チャイナテレコムとか株価さがってるけど5Gには熱心よね。でも国有だから情報操作しほうだいだもんなー

チャイナテレコムとか株価さがってるけど5Gには熱心よね

テクノロジーを巡る覇権争いで、中国は世界最大の第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク構築を通じて主導権を握ろうとしている。

　　そのため頼りになるのが中国共産党による一党支配体制だ。国有の通信事業者は安価かつ迅速に周波数を取得でき、数十万の５Ｇ基地局設置で承認を得る費用もかさまない。

　　中国以外の国では、５Ｇネットワークを築くコストに大手電話会社も二の足を踏む。だが中国の通信会社なら、政府の指示に基づき先に進むだけだ。周波数は事実上無償で取得、米国の通信事業者が支払う半分以下の価格で機器・装置を手当てできる。

世界に先んじて５Ｇネットワークを大規模に構築すれば、工場オートメーションや自動運転車といった産業分野を支配するという中国の野心を満たすのにも役立つ。

　　「５Ｇは産業革新の基盤であり触媒だ」と、デロイト・コンサルティングでテクノロジー・メディア・通信リサーチ責任者を務めるポール・リー氏は話す。「先行者としての基本的利益はビジネスモデルを構築でき、それを他国に輸出することも可能になるということだ」としている。

基地局も、中国の通信会社は安く設置できる。先進国では平均で各６万5000ドルだが、中国では半分以下の約３万ドルとなりそうだとジェフリーズのリー氏は試算。米国では５Ｇについて政府は企業任せで、通信会社は５Ｇ構築の工事および許可で中国勢の少なくとも５倍の費用が発生するとデロイトは推計している。

　　米国防総省の調べによれば、中国は５Ｇ運用が可能な基地局約35万局を展開。米国の10倍近い。

　　ただ、ハーバード・ビジネス・スクールのエコノミスト、シェーン・グリーンスタイン氏は５Ｇにおいて政府が大きな役割を担うことが利点にはならない可能性があるとの見方を示す。「デジタル分野における中国の民間企業は実験で称賛に値する実績を残している」と述べた同氏は、「国有企業はどうかと言えば、まだ分からない問題だ」と指摘した。

nasdaqchart.com中国の電話会社３社、チャイナモバイル（中国移動）とチャイナユニコム（中国聯通）、チャイナテレコム（中国電信）は全て国有